第1条

この法人は、一般財団法人 大阪国際経済振興センターと称する。

第2条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第3条

この法人は、関西一円における国際的な人、物、技術、情報等の多面的交流の拠点として建設された国際見本市会場「インテックス大阪」の管理運営等を通じて、海外との取引の拡大、経済交流の促進及び国際間の相互理解の向上に資する事業を行うことにより、大阪を中心とする関西経済の振興、発展、国際化を促し、もって我が国の通商の振興及び国際経済の発展に寄与することを目的とする。

第4条

2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第5条

2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

第6条

第7条

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第8条

2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に報告し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、一般財団法人 大阪国際経済振興センター 定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第9条

第10条

2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

第11条

2

補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第12条

2

評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第13条

第14条

第15条

第16条

2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

第17条

第18条

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4

前３項の規定にかかわらず、法人法第194条第１項の要件を満たしたときは評議員会の決議があったものとみなす。

第19条

第20条

2

議長は、前項の議事録に記名押印する。

第21条

2

理事のうち1名を理事長とする。

3

理事のうち、必要に応じて、1名を専務理事、2名以内を常務理事とすることができる。

4

第2項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

第22条

2

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

4

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

第23条

2

理事長は、法令及びこの一般財団法人 大阪国際経済振興センター 定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第24条

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第25条

2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第26条

第27条

2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第28条

第29条

第30条

2

参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

3

参与は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。

4

参与は、無報酬とする。

5

参与に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第31条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第32条

第33条

理事会は、理事長が招集する。

2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第34条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、前条第2項により開催するときは、出席した理事の中から選出する。

第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第36条

法人法第197条において準用する同法第98条第１項の要件を満たしたときは、理事会へ報告することを要しない。

2

前項の規定は、第23条第3項の規定による報告については、適用しない。

第37条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第38条

2

前項の規定は、この一般財団法人 大阪国際経済振興センター 定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

第39条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第40条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第41条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第42条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第43条

この一般財団法人 大阪国際経済振興センター 定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

1

この一般財団法人 大阪国際経済振興センター 定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事（理事長）は 葛本惠英とする。

4

法令及びこの一般財団法人 大阪国際経済振興センター 定款の規定に反しない限り、移行登記前に規定されていたこの法人の規則及び規程は、移行後もその効力を有するものとする。

この定款の変更は、令和5年6月27日から施行する。

この定款の変更は、令和6年7月1日から施行する。